老後資金2000万円問題とは?
最近毎日のようにテレビやインターネットのニュースを騒がしているのが、老後資金2000万円問題ですよね。
じゃあ具体的にどのような経緯でこれが問題となってきたのから、復習しましょう。
金融庁の報告書によると、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は毎月5万円になり、後20〜30年暮らすとなると不足額の合計が2000万円にも上るというものです。
これが、事実上年金制度の崩壊であるとも受け取ることができ、大騒ぎになっています。
現役世代からは、今ちゃんと年金を納めても納めた額だけ老後に受け取ることができないってふざけていないか?と怒りの声が聞こえてきています。
それはそうですよね、銀行に例えたら、積立預金をしていてもそれが全部引き出せないということなのですから、怒りたくもなります。
そして、この金融庁の報告書を誤解を与える恐れがあるから、正式な文書として受け取らないと政府がコメントしたので、一層騒がしくなりました。
真新しい情報はない
年金制度の崩壊などとテレビのワイドショーなどでは言っており、視聴者の不安を煽っているように感じます。
しかし、年金だけでは満足に暮らしていけないというのは前からわかっていることではないでしょうか?
年金だけで暮らしているという高齢者は、現在でも多くはないでしょう。
年金だけでは最低限必要な食費や光熱費をまかなうことはできるでしょうが、旅行に行ったり、趣味にお金を使ったりはほとんどできないでしょう。
そのため、多くの高齢者が現役時代の貯金を切り崩したり、働くことができるうちは働いて収入を得て、生活を送っています。
そう考えると、今回の金融庁の報告は以前から分かっていることを再度言っているだけのように感じます。
どちらかというと、問題なのは報告書を受け取らなかった政府の対応の方のように思えるので、ワイドショーの不安煽りには違和感しかないです。
そもそも年金とは?
ここで年金とはどういったものであるのかを、もう一度考える必要があるのではないでしょうか?
最初の項で、例えとして積立預金を出しましたが、実は年金は貯金ではありません。
年金の本質は、保険です。
そのため、定年退職後に収入がなくなった後での生活費は、自分で貯めて、それを使うのが一般的と言えます。
それを補う形で受け取るのが、年金です。
自分で貯めた生活費がなければ、保険としての年金しかないので、最低限の生活となるのは明らかです。
そのような大前提をきちんと理解していれば、老後に2000万円が必要と報道されても、あのように騒ぐことはないですよね。
問題の本質はなにか
少子高齢化が年々進む日本にとっては、年金を収める人が少なくなっていくのは火を見るよりも明らかです。
そのため、年金の受給開始年齢を引き上げたりと色々な工夫がなされています。
そのような政策を行うことで、年金の積立金は100年間は枯渇しないと言われていました。
ここで注目すべきなのは、100年間保証されているのは積立金であって、国民の生活ではありません。
それなのに、100歳まで生きる、つまり定年退職から40年もの間、年金だけで定年退職前と同じ生活水準の生活を送ることができるという誤解を与えていることです。
誤解の原因は、政府の説明が足りないのか、説明しているけれど理解できていないのか、メディアが曲解して報道しているのかはわかりません。
このような情報を、正しく理解していないことが問題であることは、間違いありません。
今後一人一人は何をしていくべきか
このような年金制度のもと、年金だけに頼って生活するのは本当に食べて寝てくらいの味気のない生活しか送ることができません。
そのため、やはり年齢を重ねても働き続けることが、最も大事です。
そして、それには健康でいることです。
健康でいて長く働くことで、働いている間は年金が不要なくらい収入を得られているとしましょう。
そうすると、受給開始年齢を遅らせることが可能なのです。
仮に70歳から受給するとなると、元々の受給額が42%も増額するのです。
実はこの制度はあまり知られておらず、健康で働いており年金がそれほど必要でないにも関わらず、受給してしまっている人が非常に多いです。
だからこそ、実はこのような制度があるということを理解することも、しなくてはいけないことです。
今回のような2000万円と大きな額だとインパクトがあるため、ニュースにもなりやすいので報道されますが、このような実は…という制度は、ほとんど報道してくれません。
どう貯蓄していくのか
健康で長く働き、働けなくなった時に備えて貯蓄をしなくてはなりません。
単純に収入の一部を貯蓄していくだけでは、満足な額貯まらないという人も少なくないでしょう。
そのような人は、フィナンシャルプランナーなどに相談して、現在の家計の状況からあなたに合った貯蓄方法を考えていきましょう。