セブンペイとは？
セブンペイとは、コンビニ最大手のセブンイレブンの店舗にて利用できる、スマホ決済サービスです。
利用開始は、2019年7月となっており、ローソンやファミリーマートなどの競合店に遅れまいと導入していきました。
セブンペイは、セブンイレブンアプリの1機能として実装されており、セブンペイ単体のアプリはまだありません。
そのため、セブンイレブンのみでの利用となっているようです。
しかし、将来的にはセブンペイアプリ単独でのリリースも予定されているようです。
そうなると、セブン＆アイ・ホールディングス傘下には、多くのお店があるので、そう遠くない将来に色々なお店で利用可能になると予想されますので、俄然セブンペイの利用率は上がりそうです。
セブンペイだけでなくPaypay、メルペイ、LinePayも導入
セブンペイの提供開始とともに、これまでセブンイレブンでは導入していなかった他のスマホ決済サービスの導入も発表されました。
導入されたのは、PayPay、LINEPay、メルペイの国内企業が提供する3つのサービスと、AliPay、WeCahtPayの中国系企業が提供する2つのサービスです。
スマホ決済サービスでは、ファミリーマートやローソンに遅れを取っていた感があったセブンイレブンですが、これで並んだことになります。
利用者としては、スマホ決済サービスが使えないことで利用の選択肢から外れたいた場合もあるでしょうから、喜ばしい展開です。
囲い込みから脱却狙いか！？
多くのスマホ決済サービスが展開され、どのサービスも利用してもらうために囲い込みに翻弄しているように見えなくもありません。
それによって、利用者はどのサービスを利用するのが良いのかという悩まなくてはなりませんし、利便性も失われているようにも感じます。
スマホ決済サービスがまだ波に乗っていないので、覇権争いの真っ最中という感じです。
そんな中で覇権を取りそうなのが、セブンペイではないでしょうか？
先にも述べましたが、セブン＆アイ・ホールディングスは多くの種類のお店を展開しており、大多数の人が意識しないうちにいずれかのお店を利用しているでしょう。
もし、セブン＆アイ・ホールディングスのどのお店でも利用可能となれば、利用者数は一気に増え、セブン＆アイ・ホールディングス以外のお店への利用も進むことが予想されます。
PayPayやLINEPayのようにサービスだけを提供する企業と、セブン＆アイ・ホールディングスの大きな違いは、ここでしょう。
キャンペーンに乗るのが一番効率良い
どのスマホ決済サービスも、利用開始時には色々なキャンペーンを展開しています。
利用するかどうか悩ましい人に利用してもらうには、キャンペーンが一番効果的です。
セブンペイでも、いくつかのキャンペーンが展開されています。
利用登録するだけで、おにぎりやセブンカフェのクーポンをゲットすることができます。
クーポンと言われると、無条件で飛びつきたくなるのは、人間なら仕方のないことです。
更にキャッシュバックキャンペーンも展開しています。
セブンペイで支払いをすると、最大で支払い額の20%が利用者に還元されます。
他にも、支払い時に還元されるnanacoポイントが2倍になったりなどもあるようです。
このようなキャンペーンが展開されるとなると、セブンイレブンだけでなく他のセブン＆アイ・ホールディングス傘下のお店でも利用開始となるのが待ち遠しいですね。
ポイント還元率ダブル狙い
セブンペイも、他のスマホ決済サービスと同じように現金をチャージする方法と、クレジットカードでチャージする方法があります。
そして、セブンカードプラスでセブンペイにチャージすることで、ポイント還元をダブルでいただくことができます。
セブンカードプラスからチャージするだけで、nanacoポイントをもらうことができます。
そして、チャージしたお金をセブンペイで利用すれば、更にnanacoポイントをもらうことができます。
一回の買い物でポイントを得られるのは一回だけという概念を、完全に覆しています。
セブンペイを利用するなら、絶対にセブンカードプラスも合わせて利用したいですね。
いきなり不正送金のニュース
そんな非常に便利そうに見えるセブンペイですが、利用開始から3日後の7月4日に不正利用に関する記者会見が開かれました。
不正利用の被害は、約900人にものぼり、被害総額は約5500万円と報道されています。
このような不正利用を受け、現在はクレジットカードやデビットカードから、チャージできる機能を停止しています。
合わせてセブンペイの新規登録も受け付けてはおらず、実質サービス開始からたったの3日でサービスが停止している状況です。
このような事件は、サービスを提供している側が悪いのではなく、不正利用する人の方が悪いのが本質です。
しかし、不正利用への対策が不十分であることで、提供側にも非があるように報道されてしまうのは、やや悲しいです。